森永ヒ素ミルク中毒・被害者への支配構図、米国でコピー登場 -投稿-
【参考】NHK BSドキュメンタリー「シリーズ真実を求めて シェールガス開発がもたらすもの」2015.3.10放映

オバマ大統領が「米国の今後百年間のエネルギー消費をまかなう(実際は根拠薄弱)」と、はしゃいで見せたシェールガス。 「地下に埋蔵されたガス田から、60年間のノウハウが蓄積された…」と科学者が口をそろえて「安全宣言」を出す工法で採掘されているらしい。
だが、実際は「蓄積」どころか、ころころと変わり、安全性が不明な「新工法=水圧破砕」が実施されている。
今では、有毒な化学物質を莫大な規模で地中に注入する極めて危険な技術を実行。その際、化学物質が地下水を汚染したり、気化した有毒ガスが地上に噴出したりして、周辺住民の飲料水や、空気を汚染する。住民の水道の蛇口からは「真っ黒な水」が出る。コップに貯めると土色ではない「ブラック」の泥濘状のものがたっぷり混ざっている。汚染物質の中には、有史以来もっとも発ガン性の高い化学物質も含まれ、産業廃棄物は化学式が不明なほど異様なものだ。

「真っ黒な水」に「安全宣言」が出されるワケ

で、ここからが、問題だ。
汚染され健康被害を受けた住民が最初に訴える先は、だいたい原因企業。すると、まず汚染元の原因企業がやってきて、生活環境改善のためのきれいな水を貯めるタンクなどの設備を与える。つまり原因企業が、“それは大変だね私たちが対策をしてあげよう” と 「被害救済の措置を講ずる」のだ。
その際、住民は「相互秘密保持契約」という書面にサインを求められる。目先の「救済策」に安堵した多くの住民が契約書にサインしてしまう。
ところが、この契約には、「あなたは救済を受けるのだから今後一切、外部には被害の実態を話したり企業の告発をしたりしません」という「双務的義務」を被害住民の側に背負わせる内容が盛り込まれている。
南ア在住の女性ディレクターは、告発をした被害者を訪ねて、はるばる米国へと飛ぶ。だが告発者は現地から行方不明。電話をすると「その件には一切答えられない」「少なくともいえることはわたしの人生が変わってしまった、ということ」…それっきりだ。
黙らない被害者へ原因企業から支給される「補償金」が「口封じ」の機能を発揮していることがわかる。「救済資金」は加害・被害の両者の関係性が変質すると「被害者への買収機能」を発揮するというわかりやすい事例だ。

こうなると、メディアの報道も激減し、自治体も、形式ばかりだった中立性を失い企業側へシフトし、国立の環境保護局などは、「水道の蛇口から出る真っ黒の水」を飲んでも大丈夫だ、と意味不明のお墨付きを与える。住民は仕方なく飲むと、髪が抜けるなどの健康被害が出る。小さな少女は「黒いお水のお風呂に入って…」とボソボソと歌っている。

こうやって外堀を埋めることに成功した原因企業は、一転、「飲料水に安全宣言が出た」などと言って、タンクなどの設備を強引に持ち帰り、当初の救済策を絞り始める。

「救済策」で被害者を囲い込み、言論統制で支配
つまり「救済」を実際にやってみせて、その代わりに、原因企業へ「感謝」をもとめ、それを態度で示せといわんばかりに「会社への憤りや告発を封殺させる」。被害者を黙らせることで、その後に世論を抑え、抑えられた世論状況を背景に、あらゆるセクターを企業側に取り込んで、被害者救済策をじわじわと絞っていく。これを契約で縛りながら延々と「モグラ叩き」よろしく続けていくわけだ。実によく出来た一見合法的なシステムだが、憲法裁判所で徹底的に争われれば、たぶん原因企業は罰を受ける。だが、そのような骨のある住民を生み出さず、「何らかの補償をしてくれる原因企業には感謝しろ」という奴隷精神で管理することが、このシステムの第一目的であり、それは当分の間効果を発揮する。その間に、「時効」を稼ぐという戦術だろう。

どの国でも、被害者への各個撃破対策はあるし、保険数理に基づいた確信犯的なリコール隠しなどは米国のお家芸で、時々懲罰的損害賠償の対象になってきた。だが、このような手の込んだ形、被害者への「救済」のスローガンによる「囲い込み」方式は新しい。米国企業が、まさか、森永ヒ素ミルク中毒事件の支配方式を輸入した、とは思いたくないが、「“救済事業” を披瀝しつつ原因企業へ感謝を要求し、 “双務的協力関係”の“ワナ”に被害者を誘い込み、被害者の言論を封殺して原因企業の免罪を図る」という手法は全く同じだ。

これを党派的手法で実行しているのが現在の森永ヒ素ミルク中毒事件の「被害救済」の構図であり、契約で縛りながら実行しているのがアメリカだろう。どちらにしても、わずかな金や施策で被害者の頬をはたいて、「この金がほしいだろう、それなら俺たちの言う事を聞け」と、説教と刷り込みを続けた結果、その通りに被害者がコントロールされている姿だ。

「救済対策」の中身や体質を吟味せず「 “救済” してやっているんだから被害者は感謝しろ、そして周りは黙っていろ」というプロパガンダで、翼賛メディアや自治体を生み出し続ける。最後は被害の実相を世論の前から消し去り、抹殺できる仕掛けだ。「恒久的な救済」ではなく「恒久的な拘束・管理」だ。

番組ディレクターは、この構図についてコメントを試みようとして、言葉を失う。
「この代償は私たちみんなに降りかかってくる」…こう締めくくる姿をみて、
彼女のいいようの無い深い憤りと哀しみを感じた。


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